BPJ FEATURE
日EUの学修歴VC実証が示した「照会地獄」
紙の証明書が減っても、消えないのは「発行後」の仕事です。国境をまたぐ検証が動いた今、印刷会社はどの工程を月額のBPOにできるのか
2025年末、日EU間で「学修歴の証明」をスマホで提示し、相手側が検証する実証が動きました。 2026年2月には、国境をまたいだ“発行”まで到達しています。 ここで増えるのは、紙の印刷費ではなく、発行後に必ず発生する照会・例外・再発行の運用コストです。
AIで集め、現場で考え、印刷の未来を言葉にする。
BPJ WIRE は、編集部が世界のニュースから独自に選定・執筆し、出典台帳で事実確認した記事です。編集長ピックの本編とは別レーベルで配信しています。

ある採用担当者が、応募者から「卒業証明」を受け取りました。PDFでも、紙の原本でもありません。スマホの画面に出た提示用QRを、検証側アプリが読み取り、署名を確かめて終わりです。
この「提示→検証」が、日EU間で成立したとデジタル庁の報告書は記します。 さらに次の段階として、国境をまたいで“発行→提示→検証”まで通したと書かれています。…
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参考情報
- Digital Agency (Japan)|Report on Digital Identity Pilot Project on Educational Credentials(PDF) / 2026-07-16
- Digital Agency (Japan)|Trust (digital identity, etc.) / 2026-09-18
- Digital Agency (Japan)|Memorandum of Cooperation…(PDF) / 2024-05-01
- European Commission|EU-Japan MoC library page / 2024-04-30
- Digital Agency (Japan)|在学資格証明デジタル化 実証報告会記事 / 2026-03-24
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