DMの“紙くず”が、個人情報の主戦場になった

改正個人情報保護法の公布（2026年7月17日）で、委託先の印刷会社は「刷る責任」から「捨てる・止める・報告する責任」へ移るのか。制作費以外の運用対価を、どこまで契約と現場で切り出せるかを考えます。

DMは「委託」なので第三者提供ではない。これが、印刷会社にとって長年の安全地帯でした。 ところが今、事故の中心はデータセンターよりも、現場の紙にあります。個人情報保護委員会（PPC）の年次報告では、民間事業者等の漏えい等で「紙媒体のみ」が10,263件（76.9%）でした。 改正法の公布は2026年7月17日。 施行は「公布日から起算して2年以内で政令で定める日」とされています。 その間に、印刷会社のDM・BPO・AI活用は、契約と現場の設計から組み替えが必要になります。

AIで集め、現場で考え、印刷の未来を言葉にする。

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